DNA鑑定

白書本文（中小企業白書　２００４年版Ｐ６３）より抜粋

　戦没者遺骨の身元調査や米国同時多発テロ被害者の身元確認のために使用されたことなどから認知度が高まってきている業種。主に親子関係を調べるための受託が大多数を占める。これは、いわゆる300日問題（離婚した女性が離婚後300日以内に出生した子は自動的に元の夫の子となることが戸籍法で定められているため起こるトラブルといわれる）が存在するため、裁判で使用したり、私的に使用したりする目的で利用される。数年前は20〜30万円くらいかかっていたものが、最近では自動化も進み安いところで10万円以下になってきているという。
　また、最近では、農作物の銘柄判定のためにも利用が伸びているという。米の不作によって偽ブランド米など不正表示が心配されるケースが増えており、農政事務所だけでなく、民間の業者からの依頼が相次いでいるところもある。量販店が仕入れた米を定期的に鑑定する長期契約の話もあるなど、今後トレーサビリティー（生産流通履歴情報把握）の動きが進められるなかで、農作物だけでなく、食肉、水産物などにも需要が広がっていくことが予想される。