白書本文（中小企業白書　２００４年版Ｐ ７９）より抜粋

　G社（東京都、従業者数70名）はレーザーと電子ビームを使った切断や溶接など、精密な加工を専門に行っている企業。当社はこれまでの事業連携活動で培ってきた企業間のネットワークをさらに発展させ、遠隔地間の中小企業同士の事業連携を実現、複数の大企業から様々な協力要請が来ている。

【取引先の要望に対応すべく、事業連携に発展】
　当社が事業連携を行うきっかけとなったのは、ある受注先からの要請による。当社が行う溶接作業は精度が非常に高いものの、その後の工程において様々な不具合が生じ、完成品の精度が下がったり、納期が遅れたりすることが頻繁にあった。この状態にしびれを切らした受注先が当社に専門の溶接だけでなく、材料の調達から加工まで、すべてを一括で作って欲しいと要請してきた。そこで、H社長は当社ですべては内製化できないものの、すぐれた技術を持つ他の中小企業の力を借りれば、つまり連携して事業を行えば、一括受注できると考え、自ら加工を行ってくれる企業を周辺から探し出し、仕事を成し遂げ受注先の信頼を獲得した。この経験から、自らが連携のコーディネート企業になれば新しいビジネスに広がっていけると確信するようになった。

【距離の問題を超え、遠隔地企業同士で事業連携】
　上記のような取組から、周辺地域内で多数の企業間ネットワークができあがるようになった。一方、仕事の依頼が増えるなかで、取引先の求める技術水準が非常に高くなり、周辺地域のネットワークでは対応できないものが出てきた。そこで、H社長は既存の連携先のネットワークを活かし、全国から様々な中小企業を紹介してもらい、そこがどのような技術を持つのかを確認してまわった。
　事業連携には連携企業をとりまとめるコーディネート企業が重要になる。H社長はこの役目を買って出たが、当初は社内からも反対の声があった。取引先からのクレームやトラブルがあった場合に、すべて当社が責任を問われるリスクがあったからである。しかし、H社長はこれから大企業と対等に仕事をしていくには、積極的に責任を負う立場になるべきだと説得、社内をまとめあげた。
　求める技術を持つ企業であれば、どんなに遠隔地でもかまわない。とにかく、心理的・物理的距離感を埋めるためには、連携先との密な連携（打合せ、議論）が最も重要だという。現在、当社が重点的に行っている連携活動のメンバーは材料開発企業、研磨加工企業、組立企業など事業内容が異なっており、また、栃木、大阪、滋賀など広範囲にわたっている。にもかかわらず、メンバーは何度も泊まり込みで議論を行い、工場視察などを通じてそれぞれの企業がどのような強みを持つのか、その技術がどのように活かせるのか、しっかりと把握し、信頼関係を築いている。また、従業員同士のコミュニケーションもしっかりと成り立っていることが、事業連携をスムーズに行えている要因であるという。
　このネットワークにより、半導体製造装置用の精密部品を開発、受注先に納品できるようになった。

【事業連携で独自ブランドを】
　このネットワークから生まれる強みとは、各企業が得意とする工程を分担することで、高品質、付加価値の高い製品を提供できることである。この強みを発揮するために、今後は共同パンフレットの作成、独自のブランドを開発などを通じて、高品質の製品が提供できることをしっかりとアピールしていきたいと考えている。