| 新しいビジネスモデル構築による企業事例
白書の内容でいくと、社会が必要としており、かつ、専門的な技術・知識、また、創業前の人脈が活かせる分野に、既存の手法・ノウハウのレベルの向上を促す形の新サービスを開発して参入した。ということになるかと思います。
内容を細かく見ていきます。
企業概要
所在地：三重県
従業員数：２５名
創業：平成１４年１月
業態：図書館向け総合サービス業
取扱商品：図書館業務受託システム、システム開発
創業のきっかけと経営理念
きっかけ
子供があまり本を読まないことや、図書館の使い勝手が悪いことを常々目の当たりにしてきたこと。
経営理念
子供たちがもっと本に親しめるように、民間の立場から図書館のあり方を改革する。
環境分析
強み
①図書館業務の受託と図書館用ソフトウェアの提供を組み合わせた総合サービスを行えること。
②複数館にまたがるネットワークシステムを構築できること。
＊ 上記に対する参入障壁として、前者はビジネスモデル特許を後者は特許をそれぞれ申請中である。
③「学校」図書館の業務受託はＡ社が始めてであるということも営業上の強みとして活かせると思われる。
機会
① 学校図書館法の改正により、学校図書館を改善しようという機運が高まりつつある。
② 公共図書館の運営を民間に委託しようという流れも強まっている。
弱み
① 営業人員が少ないこと。
② 販売システムが不十分なこと。
今後の課題
全国展開を行っていくうえで、マーケティング手法を確立していくことが急務である。
白書事例はここで終わっていますが、ニューサービスによる開業の章だからか、来年の白書にまわす腹づもりなのか、ちょっと終わり方が中途半端な感じがしたので勝手に突けたしをしてみたいと思います。
今後の経営目標
全国展開により企業としての成長を果たす。
今後の戦略
短期
おもに販売面となります。
販売活動
「学校図書館」への業務委託の第一人者ということをアピールし、全国の県立高校を中心に営業活動を進める。
この方向性を考えた根拠として、まず県庁から回っていけばいいので営業人員は少なくてすむというメリットがあることと、学校以外の図書館にはすでに競合他社がおり、営業力の弱いＡ社がどこまでできるかも不安であることがあげられます。
宣伝活動
ホームページを開設し、自社サービスの特徴や持ち味、また、導入事例などをアピールしていく。
中期
販売面では、提携販売先をつくり、自社のパンフレットを基に県立の各高校をはじめ、市町村立の学校や公共図書館への販売活動を行う。
商品開発面では、ネットや直接のコンサルティング先をアンテナショップとして、市場ニーズの収集や自社サービスの向上に活用し、商品の魅力度の向上に努める。
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