事例1-2　新しいビジネスモデルの構築で子どもたちの読書離れに歯止め

白書本文（中小企業白書　２００４年版Ｐ ６９）より抜粋

　A社（三重県・従業員数25名）は図書館業務受託やシステム開発を手がける図書館向け総合サービス業者である。B代表は長年、県立高校の図書館業務に携わり、子どもがあまり本を読まないこと、図書館の使い勝手が悪いことを常々目の当たりにしてきた。そこで、子ども達がもっと本に親しめるように、民間の立場から図書館のあり方を改革したいと考え、平成13年3月退職し、9か月の準備期間を経て平成14年1月当社を設立した。

【新しいビジネスモデル】
　業界では既に公共図書館向けのシステム販売や業務の一部受託が行われているが、「学校」図書館の業務受託は当社が初めてである。当社の強みは図書館業務の受託と図書館用ソフトウェアの提供を合わせた総合サービスを行えることであり、その先駆者の証としてビジネスモデル特許を申請中である。もう一つの強みとしては、当社のソフトウェアは複数館にまたがるネットワークシステムを構築できることである。これによって、他館からの取り寄せが可能となり、検索対象が幅広くなり単独型のソフトとは一線を画することができる（現在、特許申請中）。実際にこのネットワーク型のソフトはすでに1件（1公共図書館＋5学校図書館）が稼動しているほか、県内79高校を結ぶシステムを受注し、これも近く稼動する予定である。学校図書館を民間が運営することによって、コスト意識が反映されたより効率的な図書館運営が行われる。平成14年に2町の2中学校からスタートした学校図書館業務の受託は、現在県内72の小中学校で実施されている。今後、学校図書館向けに会員を募集し、インターネット上でコンサルティングを年4回行うシステムもスタートさせる。また、公共図書館向けには、図書館の新設からオープンまでを請け負った実績が認められ、スタート後の運営までも含めた長期的なコンサルティングをして欲しいという話が出てきている。なによりもうれしいことは子どもが本に近づきやすい環境づくりに貢献できることである。当社ソフトを使うことによって、使用図書の範囲が広がることと、検索ソフトは子どもがゲーム感覚で楽しめる内容になっていること、本の配置を示す目印にキャラクターを使うなど図書館の内装に工夫を凝らすなど、これまでの経験をフルに活かしている。

【展望と課題】
　学校図書館法が改正されて12学級以上の学校には司書教諭を置かなければならないことになり、学校図書館を改善しようという気運が高まりつつある。一方、公共図書館の運営を民間に委託しようという流れも強まっている。学校図書館業務の受託は当社が始めたばかりであり、現在実績は県内のみで市場規模は未知数であるが、県外への展開を考えれば今後の発展が期待される。当社の強みは図書館業務の受託と図書館用ソフトウェアの提供を合わせた総合サービスであり、特にソフトウェアは全国展開を行っていく上での強力な営業ツールとなりうると考えられることから、現在ソフトウェアの新しい販促手法を検討中である。創業間もないため営業人員が少なく、販売システムも不十分であるが、ソフトの特徴やネットワークシステムの持味を広く訴えていくために、しっかりとしたマーケティング手法を確立していくことが急務と考えている。