資本金１円で起業できる？

 

最近、資本金１円で会社が作れるとか、資本金なしで会社が作れる、というような話題を耳にします。

先日も、東京農大が資本金１円で会社を設立しました。

 

ほんとにできるのか？という疑問をお持ちの方も多いと思いますので、今回それについてまとめてみたいと思います。

結論から行くと、できます。

 

本当か？　何で？　という部分を今から解説していきます。

また、ここでは個人の起業にスポットを当てて話を進めさせていただきます。

 

起業できる根拠として、「中小企業挑戦支援法」という国の施策があります。

まずこの施策の概要を説明させていただきます。

 

目的は、一つは日本がグロ−バルな競争力を高めていくため、創業、新規事業などの新たな事業活動に「挑戦」する中小企業者などを積極的に支援する。

もう一つは、経済活性化と雇用拡大の原動力である中小企業などの育成を図る。です。

日本の企業の開業率は、ここ１０年以上廃業率を下回っており（企業数が減少しているということ）、開業を促進して開業率をあげることによりこれらを達成する、ということです。

 

内容は、２つの側面からなっており、大きく３つの項目に分かれます。

２つの側面でいきますと、

�T．組織の成立条件の緩和による、起業の促進、および組織の活性化

�U．同上組織への資金供給の円滑化　　となっており。

 

これに３つの項目を入れると下記のようになります。

�T．組織の成立条件の緩和による、企業の促進、および組織の活性化

�@     株式会社および有限会社の設立の容易化

→株式会社、有限会社の最低資本金等の商法上の規制に関する特例（新事業創出促進法の一部改正）

 

�A     企業組合の組織の活性化

→企業組合の組合員要件、従事比率・組合員比率要件の緩和（中小企業協同組合法の一部改正）

 

�U．同上組織の資金調達の円滑化

�B     中小企業および企業組合などの資金調達の円滑化

→有限責任組合の投資手法、投資対象の拡大（中小企業等投資事業組合有限責任組合契約に関する法律の一部改正）

 

 

ここでは、会社設立に関する�@について内容を深めていきます。

具体的な内容としては下記の３点となります。

１）最低資本金規制の適用を受けない会社設立を認めるとともに、設立後５年間は最低資本金に満たなくてもよしとする。（ハードルを下げる）

２）払い込み取り扱い機関の保管証明を受ける義務などを免除する。（事務手続きの簡素化）

３）開示義務、配当制限などを課す。（債権者保護）

 

 

これらにより、サラリーマンや主婦などがアイデアなどを活かした起業をし易くするという内容になっています。

この施策を利用することにより、資本金が１円でも会社は設立できるということになります。

 

手続きなどの詳細は、コチラの経済産業省のホームページにあります。

http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html

パンフレットやＱ＆Ａ集もあります。 

 

また、春には法改正があるらしいので、「今すぐ会社を作りたい。」ということでなければ、とりあえずそういうことになっているんだ、という流れを押さえるくらいでいいと思います。

 

最後になりますが、「じゃあ手持ち資金１円で会社を作ろう」といってできるかというとそんなはずは無く、業務遂行に必要な資産をそろえるだけの手持ち現金や借り入れなどが必要となります。

当サイトのコチラのページが参考になるかと思います。

 

１円で起業しているところは話題性を狙ってそうしているのだと思いますが、もちろんそれが悪いという訳でもないのですが、どういう財務諸表になっているか興味がありますね。借り入れかなあ。

 

 

つづく

 

参考文献など

中行企業庁ホームページ

２００３年版中小企業白書